ご相談から解決までの流れ

ご相談から解決までの流れ

1.お問い合わせ(電話・相談予約フォーム)

当事務所の法律相談は事前予約制です。まずは電話・メール・法律相談予約フォームにてご予約ください。予約窓口はこちら

2.ご相談

当事務所までお越しいただき、詳細なご相談内容をうかがいます。相談日当日は、相談に関する資料等があればご持参ください。

弁護士への依頼・委任を伴わない法律相談のみのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 相談料 30分 5,000円+消費税

    ※多重債務(破産・個人再生・任意整理など)、過払金返還請求、労働(解雇・雇い止め・残業代不払い・派遣切りなど労働者側)の相談については、初回30分相談料無料です。

     

  • 弁護士費用にお困りの方へ
    当事務所では、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助制度(弁護士費用の立替や援助)を利用することができます。詳しくはこちらをご覧ください
  • 当日お持ちいただくもの
    相談に関する資料・書類などがあればご持参ください。
  • 相談に関するQ&Aはこちら

3.事件の受任

ご相談のうえで、弁護士に事件等を依頼されるに当たっては、「委任契約書」を作成して、受任の範囲や費用等を取り決めます。なお弁護士費用については、ご希望の方には、「見積書」を作成してお渡ししています。

4.事件の処理

ご依頼者と打ち合わせをしながら、弁護士が受任した事件の処理を進めます。具体的な事件の処理方針や処理状況については、担当弁護士までお問い合わせください。解決に至るまでには打ち合わせ等のために何度か来所いただく必要があります。

5.事件の終了

ご依頼いただいた事件が終了すれば、費用等を清算、委任契約書で取り決めた成功報酬をお支払いいただき、お預かりした資料等をご返却します。

法律相談に関するQ&A

Q 電話での相談は可能ですか?
A 相談内容によりますが、電話でのご相談ですと証拠等を検討できず、アドバイスが不充分になりかねません。一度事務所にお越しいただいて、じっくりとご相談されることをおすすめします。

Q 「離婚に強い弁護士にお願いしたい」というように弁護士の指定はできますか?
A ご希望がございましたら、ご予約の際にお申し出下さい。

Q 法律相談のときにかかる料金を教えて下さい。
A 相談時間30分につき相談料として5,000円と消費税をいただいています。ただし、多重債務(破産、個人再生、任意整理など)・過払金返還請求・労働(解雇、雇い止め、残業代不払い、派遣切りなど)の相談については、初回30分相談料無料です。

Q 弁護士費用が準備できないのですが…
A 現在無職の方、生活保護や年金を受給されている方、収入が少なく弁護士費用を準備できない方のために、弁護士費用の立て替えを行う制度(司法支援センター・法テラス)があります。お気軽に弁護士にご相談下さい。

Q 夜間や土日でも相談は可能ですか?
A お仕事の都合等で、夜間(18時以降)や土日のご相談を希望される場合は、ご予約の際にお申し出ください。

弁護士費用について

仕事の流れと料金のお支払い

北大阪総合法律事務所の弁護士費用について

着手金と報酬金について

弁護士にお支払いいただく報酬には、着手金と報酬金の2つがあります。

「着手金」は、事件をご依頼いただく時にお支払いいただくものです。
「報酬金」は、事件の完了時に、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

着手金・報酬金の標準額は事件の処理によって得られる「経済的利益」に応じて原則として下表のとおり算出します。
ただ、個別の事案の内容、解決のための手続や事件の難易度なども考慮して算出しますので、
まずは、ご相談ください。

ご希望の方には弁護士費用の「見積書」を発行しますので、ご相談の際に弁護士にお申し付けください。

経済的利益の額 着手金  報酬金
300万円未満 8% 16%
300万~3,000万円未満 5%     +9万円 10% +18万円
3,000万~3億円未満 3%   +69万円 6% +138万円
3億円以上 2% +369万円 4% +738万円
(例)貸金の回収や損害賠償の額が500万円となる場合、標準額は下記の方法で計算します
  • 着手金
    500万円×5%+9万円=34万円
  • 成功報酬(現実に500万円を回収できた場合)
    500万円×10%+18万円=68万円

法テラスの民事法律扶助制度が利用できます

法テラス(日本司法支援センター)を、ご存じですか? 法テラスは、弁護士費用にお困りの方に対し、民事法律扶助(弁護士費用の立替えや援助)を行っている機関です。

当事務所の各弁護士は,法テラスと民事法律扶助(弁護士費用の立替えや援助)に関する契約をしております。そのため、当事務所にご相談またはご依頼される方については,資力要件等の要件を満たせば,当事務所の責任で民事法律扶助制度(弁護士費用の立替えや援助)の申し込みをして、ご相談者・ご依頼者様がこの制度を利用することができます。

以下のQ&Aにて制度利用の条件や手続、内容などを詳しく紹介します。また弁護士費用にお困りの方は、当事務所にお気軽にご相談またはお申し出ください。

Q 法テラスの民事法律扶助制度を利用するには,法テラスの事務所(大阪では大阪弁護士会館内)を法律相談等で訪れる必要があるのですか? そこで自分で申し込まなければならないのですか?
A いいえ、そのようなことはありません。当事務所の弁護士が法テラスに持ちこむ形で申込みができます。その場合、相談者や依頼者の方が、法テラスの事務所を訪れる必要はありません。

Q 法テラスの民事法律扶助を利用するための要件は何かありますか?
A 資力要件があります。民事法律扶助制度はお金がない方のために弁護士費用を立替えたり、援助したりするところだからです。資力要件はこちらです。世帯の人数や家賃額にもよりますので,お気軽にお尋ねください。

Q 法律相談に関する民事法律扶助は、弁護士費用を立替えてくれるだけなのでしょうか? 援助はしてくれないのでしょうか?
A 法律相談に関しては同一の相談について、3回までは援助(つまり無料)です。

Q 法律相談に関する民事法律扶助の申込の際に,必要な資料はありますか?
A 当事務所で申込書を記載していただくだけで,特に資料は必要ありません。

Q 法テラスの民事法律扶助を申込む際に必要な資料はありますか?
A 住民票(世帯全員のもので、本籍・筆頭者など省略のないもの。発行から3か月以内。)と資力証明(最近3か月分の給与明細、課税または非課税証明書、源泉徴収票、確定申告書(控)、雇用保険受給証明書、年金振込通知書などのいずれか)は必ず必要になります。
なお、これらの法テラスへの提出資料は、申込時にあればよいものです。とりあえず当事務所までご相談に来ていただき、法テラスへの提出資料については、後にご郵送いただく方法でも、構いません。

Q 償還猶予制度とは何ですか?要件や必要な資料はありますか?
A 償還猶予制度は、法テラスの民事法律扶助を利用してから、事件終了までの間、依頼者の方から法テラスに償還する立替金について、猶予するという制度です(猶予がなされると、事件終了まで立替金を法テラスに支払う必要はありません)。
要件は、生活保護を受給しているか、それに準じた収入(法テラス資力基準の70%未満)しかないことです。必要な資料は、生活保護受給証明書(生活保護を受給している方)や1か月分の家計収支表です。
なお、償還猶予が認められない場合でも、償還金の減額(月額3,000円にするなど)が認められる場合があります。

Q 償還免除制度とは何ですか?要件は何ですか?
A 償還免除制度は、法テラスの民事法律扶助を利用して事件が終了した後、法テラスへの立替金が残っていた場合に、これを全て免除するというものです(免除がなされると、法テラスへの償還金を支払わなくてもよいことになります)。
前述の償還猶予とこの償還免除が行われれば、事実上法テラスに援助を受けて弁護士を依頼することができます。
償還免除の要件は、生活保護を受給しているか、それに準じた収入(法テラス資力基準の70%未満)しかなく、将来にわたって資力回復困難なことです。
なお、償還猶予の要件を満たしていた場合であっても、事件終了時に事件の相手方から解決金等を得られる場合は、その解決金等から立替金を法テラスに償還することになります。

Q どのような事件に、法テラスの民事法律扶助を利用できるのでしょうか?
A 基本的に、どんな事件でも利用できます。
任意整理や破産・個人再生などの債務整理手続、交渉事件、通常の訴訟事件、家事調停申立事件(離婚や遺産分割など)・家事審判申立事件(遺産分割や成年後見など)、労働審判申立事件、民事調停申立事件、民事保全手続(仮処分や仮差押えなど)、民事執行(強制執行)手続、内容証明郵便の作成などでも利用できます。

Q 弁護士費用(立替金)にはどのような種類がありますか?また立替金額はいくらになりますか?
A 事件を開始する際に立替えて支払われる着手金・実費と、事件終了時の報酬(成功報酬)があります。それぞれの金額(着手金・実費・報酬)は、全て法テラスが各事件ごとに決定します。もっとも、おおよその基準は決まっておりますので、お気軽に当事務所にお尋ねください。

Q 立替金の償還はどのような方法でするのでしょうか?
A ゆうちょ銀行の口座引き落としの方法になります。

Q 法テラスへの立替金額が償還できなくなった場合には、どうすればいいですか?
A 償還免除の申請を行うか、個別に法テラスに相談していただく必要があります。またその際には当事務所にご相談ください。

弁護士費用保険(弁護士費用特約)をご存じですか?

事件や事故にあってケガをしたり、物を壊されたりした場合、「損害賠償請求」をすることになります。この「損害賠償請求」に関して、弁護士に相談する際の相談料や、弁護士を依頼する際の弁護士費用が、保険から支払われる制度が「弁護士費用保険」(弁護士費用特約)です。

「弁護士費用保険」は、自動車保険や傷害保険、火災保険、住宅総合保険などに特約として付けられています。平成22年度の契約件数は1400万件を超えており、自動車保険の全契約のうち約半数が弁護士費用保険付きの契約になっています。賃貸住宅に入居する際によく使われる住宅総合保険にも特約で弁護士費用保険が付いている場合があります。

ところが、実際に、この弁護士費用保険が使われたのは、平成22年度でわずか8000件程度にすぎません。弁護士費用保険に加入していながら、保険を使っていないケースが大多数です。弁護士費用保険に加入しているのに、それに気づかずに使っていない人も多いのではないでしょうか。

弁護士費用保険(弁護士費用特約)のメリットは?
  1. 弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼できます。特に、被害額が少額で、弁護士費用の方が高額になりかねないケースではメリットが大きくなります。
  2. 保険の内容によっては、契約者本人だけでなく、その配偶者や同居の親族がケガをした場合にも弁護士費用保険が使えることがあります。

顧問弁護士を活用して安心経営を〜顧問契約のご案内

顧問契約のおすすめ

事業主のみなさまは、その規模の大小、法人・個人を問わず、事業を営んでいくうえで日々、複雑かつ多岐にわたる法的な問題に遭遇されているのではないでしょうか。

例えば、商取引でのトラブルや売掛金の回収、取引先の倒産、契約書の作成、株主総会、取締役会の運営、社員の起こしたトラブルなどです。

このようなトラブルに遭遇したとき、どうしてよいかかわからず悩まれていませんか? あるいは手遅れになってしまったというご経験はありませんか?

このようなときに、あなたの事業についてよく理解している身近な顧問弁護士がいると、電話1本で気軽に相談できますし(相談料は無料です)、トラブルの素早い解決につながることはもちろん、将来のトラブル予防にも大いに役に立ちます。

顧問料について

顧問料は、月50,000円+消費税を基本としておりますが、実状に応じて、ご相談させていただきます。