解決事例報告

災害時に発生する悪質商法・詐欺

2018.06.22 名波大樹

6月18日の大阪北部地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。
地震・大雨などの災害時に、その災害を利用した悪質商法・詐欺などが多発することがあります。
二次被害に遭われないように、次のとおり注意いただけたらと思います。
災害を利用したこれらの悪質商法・詐欺は、必ずしも被災地・被災者を狙うものばかりではありません。
みなさんが注意する必要があります。

1 工事、建築

「被災地に対するサービスとして、屋根の無料点検をします」などと善意を装い、
点検の後に、修理の必要がないにもかかわらず、
「屋根を修理しないと雨漏りになり、今修理をしないと取り返しがつかないことになる」
などと言って高額の契約を迫るということがあります。
また、実際に雨漏りしているときに、訪問してきた業者に修理を頼んだが、
修理前よりも雨漏りがひどくなった、ということもあります。
大阪での震災被害事例を考えると
「コンクリートブロックの壁の無料点検や、補修工事をします」などといった勧誘も考えられます。
これらの契約は、その場ですぐに決めることなく、
親族・知人や、他の工事業者と相談してから慎重に契約をしましょう。
契約をしてしまった後でも、訪問販売等に該当するということで
クーリング・オフができる場合もあります。

2 寄付金、義援金

ボランティア団体を名乗る者から電話があり、寄付金をしてほしいというお願いがあったり、
市役所の者だと名乗って自宅まで義捐金を集めに来るということがあります。
寄付金・義援金の支払いを電話で求めてくることはありません。
また、寄付をする場合には、その団体の活動状況等を十分に確認してからにしましょう。

3 その他、災害をきっかけとした悪質商法

「家屋の修理代金を、あなたが契約している火災保険の保険金から出すことができます」
などと勧誘して、修理工事を契約させて支払わせ、
実際には火災保険から保険金が出せないという悪質商法があります。
火災保険の保険会社に、保険金が出るのかどうか十分確認をしてから工事契約をしてください。